自動車保険（任意保険）

自動車保険（任意保険）は、自賠責保険では補償されない�@人身事故の賠償額が自賠責保険の限度額をこえる場合�A他人の「モノ」に対する賠償）�Bドライバー本人や同乗者のケガ�C自分の車の損害を補償します。自動車保険は自動車に関するあらゆる損害に備える保険で対人賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険、人身傷害保険、車両保険の７種類の保険の組み合わせにより構成されています。

自賠責保険（強制保険）

自賠責保険（強制保険）は、人身事故による損害賠償についてのみ、一定限度額で補償する保険で、自動車損害賠償法（自賠法）という法律により、原則として、すべての自動車が加入することを義務づけられています。自賠法は、自動車による人身事故の場合に、加害者の賠償支払能力を確保することにより、被害者保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に寄与することを目的としています。自賠責保険の支払限度額は死亡の場合最高３０００万円、後遺障害による損害は程度に応じて７５万円〜３０００万円、ケガの場合は最高１２０万円まで補償しています。この限度額を超える損害の場合は自動車保険で補償します。

火災保険

建物（住宅、事務所、工場、倉庫など）やその収容動産（家財、什器、備品、商品など）を対象とし、火災の他、落雷・破裂・爆発・風災などの事故による損害を備える保険です。いくら火の取り扱いに気を使っていても限界があるもので、約９分に１件の割合で火災が発生しています。自分だけが絶対に火災を起こさないとは言い切れませんし、また隣家からのもらい火でも「失火の責任に関する法律」という法律で、多くの場合、火元からの損害賠償責任が免除されることになっています。失火に備えるという意味でも、もらい火に備えるという意味でも火災保険の役割は大変重要です。

地震保険

居住用の建物（住宅）と生活用動産（家財）を対象とし、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、倒壊、埋没、流失による損害に備える保険です。わが国は、世界的にも「地震国」といわれていますが、被害を伴った地震の発生回数は、過去およそ５００年の間に３７５回程度で、その発生回数はきわめて少ないと言えます。しかしながら、地震はひとたび発生すると、広い範囲に巨大な損害をもららし、私たちの生活を激変させてします怖さをもちあわせています。地震による建物の火災や損壊は、その発生予測が困難なことから、基本的には火災保険では補償の対象としていません。そのため火災保険とは別に「地震保険」によって地震に対する損害に備える必要があるのです。

海外・国内旅行保険

海外旅行保険や国内旅行保険は、ご出発からご帰宅まで旅行中の思いがけない事故や盗難など旅行中のアクシデントを補償します。

ゴルファー保険

ゴルファー保険は、ゴルフ場またはゴルフ練習場での思いがけない事故での、ゴルファー自身の傷害、ゴルフ用品破損、第三者に対する損害賠償を補償します。またホールインワン・アルバトロスを達成した場合、慣習として負担する贈呈用記念品購入費、祝賀会費、記念植樹費などを補償しています。

傷害保険

日常生活の中で万が一事故にあい「ケガ」をして病院にかかったとしても、治療費は健康保険などの公的制度によって保障されているから大丈夫と思っている人はたくさんいます。しかし、ひとたび入院すれば、治療費の他にさまざまな費用がかかります。われわれの体に異常をもたらす原因を大別すれば「病気」と「ケガ」にわけることができますが、そのうち「ケガ」による死亡・後遺障害・入院・通院・手術費用を補償の対象とするのが傷害保険です。

　

借家人賠償責任保険

失火や爆発で借りている部屋や建物に損害を与えた場合、借主は元通りにして家主さんに返さなくてはなりません。借家人賠償責任保険は、失火や爆発で借りている部屋や建物にあたえた損害を現状回復するための保険です。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、日本国内における日常生活において、誤って他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりして賠償責任を負った場合に備える保険です。ただし、自動車による賠償事故は対象となりません。

介護保険

寝たきりや痴呆により介護が必要な状態（要介護状態：公的介護保険の要介護２〜５）であると医師の診断をうけ、その日から要介護状態が一定期間を超えて継続した場合に負担する費用に備える保険です。要介護状態になった時に毎月一定額の給付を受けることができる介護保険金のほか、公的介護保険の自己負担部分や介護施設や病院に支払った費用、介護機器の購入費用、自宅の改造費用、自動車の改造費用、福祉車両の購入費用も補償の対象となります。

積立保険

　積立保険は保険がもつ本来の補償機能に加え、満期時には「満期返戻金」を受け取ることができる「貯蓄機能」をあわせもっている保険です。火災保険を基本とするもの、傷害保険を基本とするものなどがあります。また満期返戻金を分割受取することにより年金の役割をもつ保険もあります。

　

所得補償保険

ケガや病気で入院、自宅療養のため働けなくなったときの月々の所得を補償します。平成１３年７月１日以降ご契約の場合は生命保険料控除の対象にもなります。

医療保険

「病気」や「ケガ」をして病院にかかったとしても、治療費は健康保険などの公的制度によって保障されているから大丈夫と思っている人はたくさんいます。しかし、ひとたび入院すれば、治療費の他にさまざまな費用がかかります。われわれの体に異常をもたらす原因を大別すれば「病気」と「ケガ」にわけることができますが、「ケガ」だけでなく「病気」による死亡・後遺障害・入院・通院・手術費用を補償の対象とするのが医療保険です。

がん保険

「がん」は昭和５６年以降死亡原因の第１位となり、以来１位のまま年々増加する一方です。でも医学の進歩やがんに対する様々な研究が進み「がん」は早期発見することで完治することも可能な時代になりました。しかしその治療のためには多額の費用が必要です。がん保険は「がんを手厚く保障する」合理的な保険です。

終身保険

死亡、高度障害を一生涯にわたり保障する保険です。満期保険金はありませんが、長期間継続すると解約返戻金が徐々に増えていき、保障の変わりに老後の資金としても活用できます。保険料は６０歳、７０歳など一定の年齢までに払込が完了するタイプと、死亡するまで払込つづけるタイプなどがあります。また、特約により病気やケガによる入院を保障することもできます。

定期保険

一定の期間を定めて、その間の死亡、高度障害を保障する保険です。保険期間は５年、１０年といった比較的短いものから、７５歳満了、８０歳満了といった長期のものもあります。満期保険金はありませんので、その意味では掛け捨ての保険となりますが、中途で解約すると解約返戻金が支払われる場合があります。

養老保険

１０年、２０年と期間を定めて加入し、その間の死亡、高度障害を保障します。また、満期時に生存したいて場合には満期保険金が支払われます。満期保険金がある定期保険が養老保険です。